新型インフルエンザ対策 ワクチン接種の優先順位
国は、「プレパンデミックワクチンは、パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、国民の生命や最低限度の生活を守るために、
緊急的に医療従事者及び社会機能維持者に対して接種する」としています。
その優先順位は以下のようになります。
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政府案によると、カテゴリー１として、推定１００万人から２００万人に対して最優先としています。
プレパンデミックワクチンカテゴリー１は、感染症指定医療機関や検疫官などの感染リスクの高い医療関係者や、航空会社の搭乗員、船員などの１４職種です。
また保健所や救急消防警察自衛隊などの職員など、直接新型インフルエンザと接していかねばならない職種も含まれています。
カテゴリー２は、閣僚や首長などの各省庁や自治体の担当者が含まれます。新型インフルエンザの対策の意思決定が委ねられるからです。
カテゴリー２には、指定機関以外の医療従事者や介護福祉従事者、医薬品や医療器具の販売をする人達やライフライン従事者も含まれます。
さらに、国会や地方自治体の議員も含まれています。
報道関係者や警察官、運輸通信金融、また火葬、埋葬業者など、社会生活において、必要不可欠な職種の方が、カテゴリー２に含まれます。
これらが機能しないと、生活がまわっていかないような職種がすべて選ばれています。
しかし、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等は、優先順位に含まれていません。
ところが、新型インフルエンザは、若年層に発症例が多く、乳幼児や高校生がほとんどです。鳥インフルエンザにしても死亡率は、抵抗力が弱い老人よりも、
むしろ普段は病気にかからない丈夫な人、特に１０代の世代が６０％と高いのだそうです。
それは、過剰免疫反応によるものです。
本来はウイルスをやっつけるべき免疫機能の働きが、自分の体をやっつけてしまうということになってしまうようです。
また、諸外国では早くから全国民分のプレインフルエンザワクチンや薬の備蓄を準備する動きがみられていたのに対して、日本ではその備蓄量も十分ではありません。
個人個人ひとりひとりによる予防や感染の拡大の防止を呼び掛けているのですから、国としての対策も十分に果たしていただきたいものです。
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