新型インフルエンザ対策　企業による「事業継続計画」

大企業において、新型インフルエンザのガイドライン作成が進んでいるようです。
ただ、大企業においては進んでいますが、中小企業ではまだまだ進んでいないのが実情でしょう。
「何から手をつけていいのか分からない」という声が聞こえます。

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海外の出張を取りやめ、駐在員を日本に引き戻している起業もあります。
また、「事業継続計画」を作成しているところもあります。

「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどに備えて、企業が損害を最小限にとどめるための準備計画のことです。
日本では主に地震対策で取り組んできた企業が多いのですが、国は新型インフルエンザについても作成するように呼び掛けています。
フェーズ４が発動されると、対策本部等が起動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行い、従業員で感染した人がいれば報告を受け、上司等が仕事を割り振る、といった対策が考えられています。
国の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるのを受けて、より具体的な計画作りが行われようとしています。

ＩＴ関連企業などは、在宅勤務ができるような設備投資、準備等がなされています。
その他、医薬品やマスクなどの備蓄なども行われている会社もあります。

中小企業や幼稚園保育園でも、新型インフルエンザに対する対策をよく話し合い、ガイドライン等を策定することが必要です。

今後、国を含め、各企業、団体は早急に取り組むべき課題です。
不況下にあり、その他のことに目が向きがちですが、新型インフルエンザが大流行してからでは遅いことです。
家族や大切な人を守るためにも、早急な取り組みが期待されます。

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